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特定商取引法は掲載しないといけないの?


お店を始めるにあたり、ネットショップでは「特定商取引法の表示義務」があり、原則、事業所の住所や運営者の氏名を記載しないといけないことになっています。

 

 

パソコンと資料

 

 

他社と契約する際、「特定商取引法に基づく表記」が記載されていない場合はお取引はできないといわれてしまうことは珍しくありません。

 

大手のショッピングモールに出店したり、決済会社や広告会社など大手といわれるところと契約する場合にも、「特定商取引法に基づく表記」は必須だと思っていた方がよいでしょう。

 

 

 

住所と運営者名の公開は避けられない

 

個人でお店を始める場合は、「自宅の住所は出せないでしょ」とか「自分の名前は無理」と思われるかもしれないですが、ネットショップをやる限り、これは避けて通れないことが多いです。法律で決まってしまっていますので。

 

お客さんの立場で考えたとき、どこのお店かわからない、電話番号は無い、誰が運営しているか分からないといったネットショップに注文するでしょうか?

 

お客さん側で考えると分かりやすいんですが、それでも個人情報を公にしてしまうわけですから、それなりの覚悟はいるかもしれません。

 

一回出してしまうと後はそれほど気にしなくなるとは思うのですが。。。それまではちょっと勇気がいるかもしれません。

 

 

私の場合、ネットショップのために記載した氏名で検索されて、色々な友人知人から連絡がきました。Facebookはまだない時代ですよ。

 

連絡してくれて嬉しい人もたくさんいましたが、そうでない人もちらほらいましたね^^;

 

こちらは連絡して欲しくてホームページ上に個人情報を出しているわけではなかったので、微妙な気持ちでした。

 

ホームページではお店を盛り上げようと多少大げさに物事を伝えたり、自分を少しよく表現しようとしたりしていましたから、「ホームページ見たよ」なんて言われても恥ずかしかったです。

 

名前で検索してほしくないので、検索に引っかからないように文字の部分を画像に差し替えるなど対応することがあります。

 

 

 

特定商取引法の入力

 

特定商取引法の表示義務といわれても何を書けばいいの?と不安に思われるかもしれませんが、カラーミーショップやMakeSHopといったネットショップ運営システムを使う場合、雛形が用意されていますので空欄を埋めていくだけ完了します。

 

カラーミーショップの特定商取引法案内(動画↓)

 

 

MakeShopによる特定商取引法入力のガイド(↓)

 

 

 

バーチャルオフィスの利用について

 

バーチャルオフィスの住所を使っているお店がありますが、厳密には特定商取引法が定める範疇では適切ではないと思います。

 

ただ、事務所を借りているという建前になっているので、運営的に問題が無ければ特に注視されることはないのかもしれませんが注意が必要でしょう。

 

 

 

来客はまずないと思いますが用心しましょう

 

住所を公開すると来客があるのではと心配する方もいると思います。

 

今はネット専業店が多いことはお客さんも十分承知されていると思うので、いきなり来られることは余り無いと思います。

 

来客が心配な場合は、「実店舗での営業はしていません」と明記しておきましょう。

 

ここは大事な部分かと思うのですが、私のお店では怒ったお客さんが自宅まで来たことはありません(笑)。

 

それでも、高額な商品もあるので、念のために、玄関にテレビドアホンを付けてます。

 

住所を公開している都合、お休み中に家族で旅行に行くといった情報をホームページやブログなどに書いてしまうと、空き巣に狙われてしまうかもしれませんので気をつけてください。

 

 

 

事務所用の電話を用意しましょう

 

電話について、ご自宅用以外にお店専用のものを用意された方がよろしいと思います。

 

ネット光回線でひかり電話などを利用されていれば複数回線にしても安いですし、050ナンバーのようにIP電話を使っているお店も増えています。

 

ネットショップは24時間営業しているわけですので、必要であれば、夜間や休業日にも電話をかけてくるお客さんはいます。

 

お店用の電話は、休日や夜間は留守電にしたり、呼び出し音がでないようにしておいて、のんびり過ごしたいものです。

 

 

 

 

遅滞なく開示する方法

 

最近、住所や電話番号を公開せず、「請求されたら個別に開示します」といった記述が見られるようになりました。

 

インターネットでの販売方法が多様化してきていることがあり、条件がありますが、通信販売の規制では、請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、販売者の氏名等を一部省略することができることになっているようです。

 

実際にお客さんから問い合わせがあったら、「遅滞なく」正確な情報を伝えなければなりません。

 

女性のショップオーナーとして顔写真を出したり、日々の出来事をブログなどで公開していたら、自宅住所を記載するのは怖いかもしれません。

 

法人ではない個人ショップの場合は、ショップ情報=店主の個人情報ということが多く、買わないお客さんにまですべてを提示するのは必要ないのでは?と思うことがあります。

 

これはプライバシーに配慮した規制ではなく、特定商取引法の表示義務をすべて記載するのは広告実態にそぐわないことがあるため、条件にあえば省略できるようなので気をつけたいところです。

 

 

 

商売を広げていくには必要

 

商売を広げようとした場合、他社と契約する必要があります。

 

たとえば、クレジットカード決済会社、宅配会社(大口割引や代引き契約)、仕入先などと契約する場合、特定商取引法がホームページ上にしっかり提示されていることが契約条件にあげられることは当たり前になっています。

 

特に大手は怪しい個人ショップとの契約を嫌がります。怪しい・・・という一つの判断が、お店の情報を出していないということです。

 

まともなお店は特定商取引法に従って商売をしている中で、それに従っていないお店とは契約したくないというのは至極当然のことでしょう。

 

このため、情報を開示していないお店では、支払い方法に個人名義の銀行振込しか用意できないショップが結構あります。これではせっかくの販売の機会を失っていることになります。

 

一部ですが決済代行をセットにしたショッピングサイト運営システムがあり、個人情報を隠したままでもクレジットカード決済やコンビニ決済ができることがあります。

 

こういった販売システムは、悪意のある人間が詐欺などに利用しやすい環境にあり疑問視する声があります。現時点ではグレーゾーンですが、そのうち規制が出てきてもおかしくないと思います。

 

身の危険を感じるなどのケースを除いて、本気で稼ごうと思ったら、特定商取引法に必要な情報は変に隠さずに出した方がよいと思います。

 

 

 


公開:2013年8月16日 / 更新:2016年2月10日 / カテゴリ:ネットショップ運営の基礎