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自分の名前とショップ名を検索する


ちょっと気恥ずかしいかもしれませんが、時々、自分の名前とショップ名などをYahoo!JapanやGoogleで検索してみてください。それ以外にも、お店の商品名や商品説明を検索してみてどんな結果が出てくるか調べてみてください。

 

 

ネット検索

 

 

なぜ、そんなことするの?と思われるかもしれませんが、実はあなたのサイトを模倣したショップやウェブサイトがあるかもしれないからです。

 

想像したくもないですが、世の中には他人のサイトをコピーして金儲けをしようとする輩がいます。

 

たとえば、このサイトはネットショップ関連のコンテンツを掲載していますが、それをいかにも自分の執筆物としてブログなどに転載しようとする人たちがいます。

 

それによって、アクセスを集めて広告収入を得たり商品を売ったり様々なことが可能になります。コピーサイトは自分で考えないで済むので、簡単に情報豊富なサイトが出来上がります(。-人-。)

 

 

 

ネットショップの場合はもっと大掛かりで、コンテンツの一部ではなく、商品写真やバナーなど商品ページのすべてをパクって自分のお店としてウェブサイトを公開していることがあります。

 

販売する商品の写真を守りましょうのページでも、模倣サイトやコピーサイトについて少しご案内しましたのでそちらもご参照ください。

 

近年は、アジア系と思われる個人・組織が模倣サイトを半端ない数で製造しています。

 

ひどい話、グーグルやヤフーで検索した際に、自分のサイトより模倣サイトの方が上位に表示されることがあります。

 

模倣サイトは、色々なサイトから画像やコンテンツをパクってきているため、何千という商品を掲載していることがあり、その結果、情報量が豊富なサイトとしてグーグルから高評価を得ている=検索結果で上位表示されることがあります。

 

なんとも理不尽なことなのですが、この辺りがプログラムで検索結果を管理している弊害でしょう。とはいえ、人間が膨大な情報を管理することは不可能ですから仕方ない面もあります。

 

 

 

 

もっと怖いのは、商品だけではなく特定商取引法に掲載している情報も丸々コピーされている場合です。つまり、模倣サイトの運営者があなたになっている可能性すらあります。

 

知り合いのショップで、「商品を注文したが発送されてこない!」といった電話をされてきたお客さんがいたのですが、調べてみても該当する注文情報がありませんでした。

 

お客さんはすでにお金を振込済みで、お店のオーナーが「うちでは受注していないし、入金もされていない」といっても聞いてくれず、ブチ切れたお客さんは、訴えてやる!というところまでゴネてしまいました。

 

この時点で、双方とも実際には何が起こっているのかよく分かっていませんでした。

 

 

 

私がこの知人にアドバイスしたのは、お客さんに注文した商品ページのURL(アドレス)を連絡してもらうこと、お店からのメールのコピーを提出してもらうこと、そして、振込先を確認してもらうことでした。

 

まず、お店のオーナーさんが、お客さんに注文したサイトのアドレス(URL)を連絡してもらおうとしました。

 

しかし、お客さんは、商品のページアドレスを連絡しろとはどういうことか?自分の店のアドレスだろう?といった反応でした。

 

とにかく商品ページを特定したいので教えて欲しいとお願いしたところ、そこまで覚えていないということで、履歴を確認してもらいました。

 

IEやChromeなどのブラウザでは、閲覧したページの履歴を確認することができるので、その方法を案内して調べてもらいました。

 

結果は当然ながらお店とは関係のないURLで、Whoisデータベースで調べると詳細はブロックされていましたが、中国の会社で管理されていることがわかりました。

 

 

 

ショップから送られてきたメールも確認してもらったところ、フリーメールアドレスでした。普通のお店であれば、自分のお店のドメインを使ったメールアドレスを使っていますから、明らかに怪しいです。

 

一部の個人ショップでは時々フリーメールアドレス(gmailやYahoo!メールなど)を使っていることがあって、それだけで怪しいとは言い切れませんが、それなりの規模で運営しているショップでフリーメールはまず使わないです。

 

さらに、振込先は個人名で、正規のショップオーナーの名前ではなく、赤の他人でした。

 

 

 

このショッピングサイトをまとめると・・・

 

・ショップページは正規のお店とは全く違うURLアドレス

・注文ページが、https:で始まらないアドレス(セキュリティが確保されていない)

・支払い方法は銀行振込のみ(クレジットカードの表示があるが実際は使えない)

・日本語フォントの表示が不自然=中国語環境で制作された可能性がある

・日本語が一部おかしい&敬語が変=外国人が運営している可能性がある

・ドメインは中国の会社で管理されている

・連絡用のメールアドレスはフリーメールアドレス

・振込先はお店とは関係のない個人の銀行口座

 

 

ここまで情報が揃えば、お客さんも「自分が詐欺サイトに騙された」と理解してくれました。

 

それまで散々訴えてやるとかクレームを言われて、お店側でどれだけストレスがあったか、そして、どれほど時間を無駄にしたかと思うとやりきれない気持ちでしょう。

 

 

 

お店としては、こんな嫌な思いは二度としたくありませんから、対策を講じる必要があります。

 

まず、詐欺サイトに騙されたお客さんには、国民生活センターに相談できること、それから、警察にはサイバー犯罪相談窓口があることをご案内した方が良いでしょう。

 

 

お店としては、ウェブ魚拓を利用して模倣サイトを記録しておきます。魚拓を取った時点のウェブサイトが保存されるので、相手がサイトを削除や変更しても証拠として残すことができます。

 

印刷も可能ですが、日時が分かるようにしないといけないですし、量が多くなると管理が大変です。特定のページだけ印刷も併用しておく程度がよいかもしれません。

 

詐欺グループや海外で運営されているケースでは相手の連絡先すら不明で、ウェブ魚拓を証拠として削除要請をしたり訴えることは難しいでしょう。

 

しかし、模倣サイトが削除されたりして、自分のサイトしかウェブに残っていない時は、騙されたお客さんが勘違いして訴えてくる可能性があります。そういった意味でも、ウェブ魚拓で記録を残しておいた方が無難です。

 

 

 

警察のサイバー犯罪相談窓口に連絡しても、お店側がお金を騙し取られたといった実害を被っていないケースでは対応してもらえるかは微妙な気がします。

 

過去の経緯から、警察に行っても「商売なんだから自己責任でやってくれ」という対応になる印象が強いです。

 

ただし、被害にあったお客さんがいるケースは別なので、それを伝えて対応をお願いすることは可能かと思います。

 

 

 

詐欺や犯罪グループが関わっているときは、サイト運営者に連絡することは難しく、連絡ができても逆に脅されることもあるそうです。

 

そのため、検索サイト大手のGoogleにお願いして、模倣サイトが検索結果に表示されないように間接的に対処した方が得策だと思います。

 

Googleに依頼する際には、著作権侵害による削除と法的な削除リクエストといった方法があります。

 

著作権侵害による削除は、Googleへ著作権侵害の申し立てをすることができます。Googleが著作権侵害を認めた際には、模倣サイトの削除またはアクセス不可にするため、検索しても模倣サイトが表示されなくなります。

 

法的な削除リクエストは、法律違反に該当する模倣サイトがGoogleで検索できる場合、Googleに情報を送ることでサイトのブロックやアクセス制限などをしてくれます。個人情報が勝手に使われているケースでも、検索から削除するように依頼できます。

 

お客さんは、商品名などで検索して価格の安いお店を探しています。模倣サイトでは一般のお店より割引した価格で出して、お客さんを釣っています。そこで、まんまと詐欺にあってしまうケースが多いようです。

 

執筆現在、Yahoo!JapanはGoogleの検索システムを使っているので、Googleで検索できないようにしてもらえれば、Yahoo!でも検索できなくなり、模倣サイトへはお客さんがたどり着けなくなる可能性が高くなると思います。

 

 

 

自分が苦労して作ったものが、他人に勝手にコピーされるというのは非常に腹立つものだと思います。

 

お店の運営だけに集中したいのに、前出のように詐欺や模倣サイトの対応に追われるなんてバカバカしいです。楽天市場はコピーされまくりで、何か根本的な対策を講じることはできないのかと思ったりします。

 

模倣サイトが溢れているのに全然取り締まりが追い付いていないというのは、ネットショッピングのダークな部分でしょう。

 

模倣サイトでは、商品代金の支払として銀行振込経由でお金を騙し取られていることが多いようなので、国内に関係者いたり拠点があることは明らかだと思います。警察が本腰を入れて、模倣サイトの関係者が逮捕されるニュースがどんどん出るようになって欲しいです。

 

 

 


公開:2015年8月6日 / 更新:2016年2月13日 / カテゴリ:ショップオーナーの本音